一昔前までは女性は結婚をしたら家庭に入るとされていました。
今は結婚後も仕事を続ける女性も増えて、生活費の面からも共働きを選択する夫婦も多いです。
そこで気になるのが共働き夫婦のお財布事情になります。とくにこれから結婚を考えていて結婚後は共働きになるというカップルは知っておきたいですよね。
今回は、共働き夫婦はお財布の管理をどうしているのか、生活費の負担の割合についてなど、共働き世帯の実態について調べてまとめてみました！
これから結婚を控えているカップルさんに参考にしてもらえたらと思います。
共働き夫婦の生活費はどのくらい？
まずは、世間の共働き世帯の生活費はどのくらいなのかを紹介していきます。
総務省の統計で共働き世帯の平均実収入は月57万円になります。実収入とは税金を除いた手元に残るお金のことなので世帯年収年収950万円ほどになりますね。
夫婦といっても各家庭によって様々なので、ご自身を当てはめて考えてみてください。
今回は統計を基に書いていきたいと思います。
生活費の内訳や平均は？
共働き世帯の生活費の月平均は約29万円だとされています。生活費は個人が生活のために使う支出のことです。
大体の内訳は、住居費・食費・水道光熱費・家具や家事用品・服飾費・医療費・交通費・通信費・車関係・交際費で、それ以外の支出が雑費です。
ただ、ここで紹介した平均や項目はあくまで全体の平均であり、各家庭の状況によって項目が増えることもありますし、生活費も上下します。
一口に共働き夫婦といってもいろいろあるのです。
子供がいる家庭の場合
共働き夫婦の生活費で1番違いがでるのは子供の有無です。家族が1人増えればそれだけ生活費も増えます。
また子供にかかる教育費や養育費が生活費の項目に加わることも子供がいるかどうかで変わる部分です。子供の人数が増えればその分も出費は増えますね。
また、当然ですが教育費や養育費は子どもの年齢によって変化します。今は教育費の補助制度等が充実してきているため、かなり助かる部分はあります。
ただ、内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、未就学児から小学生までの教育費と養育費を合わせた子育て費用は年間平均約100万円となっています。
さらに中学生になると、学費や野外活動費などが増えるため、年間平均約150万円かかるという調査結果になっています。
もちろん地域によって違ったり、子どもを私立学校に行かせたりと、家庭により違いはありますが子ども一人育てるというのはそれだけお金がかかるものということがわかるでしょう。
子供がいない家庭の場合
子供がいない場合は子供にかかる支出はありません。その分はお互いのお小遣いなど雑費に回したり将来を考えて貯蓄に回すことになるでしょう。
生活費に関しては子どもがいる場合でも同様ですが、夫婦の年齢や住んでいる地域、自宅が持ち家か賃貸かでも変わってきますよね。
若い夫婦の場合はこれから子供ができるなど、ライフステージの変化があった時のことを考えておくことがとても大切なことになります。
どちらがお財布の管理してる？
共働き夫婦の生活費に関して気になるのが、お財布の管理をどちらがしているのか…です。
筆者の周りでは奥さんがお財布の管理をしている家庭が多いですが、中には旦那さんのほうがやりくり上手だから旦那さんが家計を管理している家庭もあります。
または、お互いの収入はそれぞれで管理しているという家庭もちらほらありますね。
地域によっても様々
生活費の金額やどこに割合が大きくなるかは住んでいる地域によってもかなりの違いが出るものです。
東京と地方都市では物価が違います。東京はどうしても物価が高くなるのでそのぶん生活費にかかる金額も増えます。
物価の指数を100％として、東京と1番物価が低い県との差は8％もあるのだとか。
そのかわり地方は車がないと出かけるのも不便なことがあり、ガソリン代などの車にかかる支出が多くなりがちです。
筆者の家も地方で駅までは距離があります。そのため公共機関で出かけるより車で出かけるほうが多く、仕事に行くときも車なのでガソリン代はかかっています。
さらに地方は都市ガスよりもプロパンガスのところも多くて、ガス代も都市ガスに比べると高くなってしまいます。
物価が違うと食費や服飾費は違いがありますからそのぶん都心部のほうが生活費はかかりますが、どこにお金がかかるかはそれぞれですね。
共働き世帯の生活費を出す割合は？
共働き世帯の生活費の負担の割合も気になりますね。
生活費を分けるパターンはいくつかありますので、月平均の生活費で計算してみましょう。
共通の財布を作る場合
生活費用の口座を作ってそこにそれぞれの収入から自分の小遣いなどを引いた分を振り込んで、それを生活費にあてるやり方ですね。
こちらの分け方は基本的に夫婦で毎月同額をいれる方法です。生活費以外の収入を自分の好きに使えるため不満が出にくい方法とされています。
自分の収入がどれくらいあるか知られたくない場合はこの方法があっていますね。
月平均生活費を大体30万円とすると15万円ずつ口座に入れることになります。ただ、この口座は生活費用の口座なので、各々で貯金をしなければいけない事になります。
ですので、生活費用口座とは別で貯金用口座をつくってもいいかもしれませんね。
項目を分担する場合
例えば家賃と水道光熱費は夫が、食費と日用品の購入は妻が…など、それぞれパターンがあり、項目ごとに生活費を分担する方法です。
それ以外の分はお互い自由に使うことができます。
ただ、口座が分かれるため管理が複雑になりますし負担の金額が多い少ないがあるので不公平感が出ることもあります。
収入差が大きい共働き夫婦でしたらメリットが大きいやり方ですね。
この場合の生活費用は一概には言えませんが、食費や日用品のように毎月変動する費用は節約が可能ですので、女性側が負担するのがおすすめではないでしょうか。
負担する割合や項目は夫婦でよく話し合おう！
お金のことは他人同士が生活していく中で1番問題になりやすい部分でもあります。
家計の管理のやり方は事前にきちんと話し合って金銭感覚や負担の割合をすり合わせておくことが大切です。
また、子供ができるなどライフステージが変わると家計の状況も変わります。
その時は都度話し合って、生活にあわせて臨機応変に対応できるようにしておくことも必要です。
お財布は別でも定期的にお金のことを話し合うのが、これから一緒に生活していくうえで大事なことです。
まとめ
共働き夫婦の全体の生活費は平均約29万ですが、子供の有無や住んでいる地域・家、年齢によって変動があるものです。
管理の仕方は各家庭に合った方法で行うことがよいでしょう。
ただ、生活費の負担の割合をどうするかはお互いの収入をある程度考えつつしっかり話し合って決めないと後々不満が出てしまいます。
また、病気やケガ、子供ができるなどどちらかが働けない時期も出てくる可能性もあります。
お金の不安や不満はなかなか消えるものではないですが、現在と将来を考えて夫婦で助け合っていくのが大切ですね。
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