税金がかからない方法としてよく投資信託を共同契約したり相続税軽減のために現金を不動産に変えて相続するという方法がよく例として挙げられたりします。
また、海外の投資信託を契約して海外に口座を作るなど税金をかからないようにする方法を日々模索している方がいます。
実際に資産運用の利益に対して無税にすることは可能なのか、そして日本の資産運用にかかるそれぞれの税制を確認していきましょう！
資産運用・投資には税金がかからない？
結論から申し上げますと、
節税で無税まで節税する裏技みたいな方法はありません。
周りでもし資産運用で利益を出しているのにも関わらず税金を一円も払っていない場合は
ほぼ100%の確率で「脱税」です。
「節税」と「脱税」は全く違います。
節税は国が定める税制に基づいて税金を軽減することで「脱税」は税制を無視する行為に当たりますので、罰則が与えられます。
今脱税できていても、国税庁が本気を出せば逃れることはできないのでいずれ捕まります。利益が税金で持っていかれるのは確かに嫌だと思いますが、追徴課税でもっと高額の税金を納める前に大人しく税制に従って納税するのが一番いいです。
ただ、税制を知っておくことで無駄に税金を納めることは防ぐことができます。
それが「節税」です。
税金の種類を理解して節税のプロを目指しましょう！
税金がかかる所得の種類と課税方法
税金が発生する場合に課税方法は３つあります。譲渡税や相続税などありますが、ここでは投資に関係する課税方法について触れていきます。
【総合課税】
総合課税は年収と合算されて税金が計算されます。
例えば年収が1000万円で家賃収入が年間300万円の利益が発生していれば年収1300万円として所得税が計算されます。
総合課税に該当するものは以下になりますのでご確認ください！
- 不動産所得(家賃)
- 国外で支払われる預金等の利子
- 株式系の投資信託の収益(申告分離課税をしない場合)
- 法人から受け取った余剰資金の配当
- 確定給付企業年金
- 確定拠出企業年金
- 一定の外国年金などの所得
- 生命保険の一時金
- 仮想通貨の売買益や利子
【申告分離課税】
申告分離課税とは、利益に対して一定の税額が適用されます。
そのためには確定申告する際に申告分離課税を選択する必要がありますが、証券会社で取引する際に、特定口座の源泉徴収ありを選択すると申告が不要になりますので、面倒な方はこちらをお勧めします。
申告分離課税に該当するものは以下になります。
- 上場株式の配当や売却益、
- 公募株式投資信託の収益
- 土地や建物、借地権、株式等の譲渡所得
- 退職金、一時恩給、老齢給付金などの所得
【源泉分離課税】
源泉分離は支払いが発生する前に支払い側が一定の税率で源泉徴収されるので、所得税の納税が必要ありません。
源泉分離課税に該当するものは以下になります。
- 公社債の所得
- 預貯金の利子
- 特定目的信託の分配利益
- 公社債の償還差益のうちの一定額
- 保険や共済期間が5年以下の一定の養老保険や損害保険の所得
税金がかかるなら貯蓄の方がいい？
税金がかかったとしても貯蓄の利回りや国際的なインフレリスクに比べたら投資をした方が懸命です。
貯蓄であれば今は年利0.002%ですが、一番始めやすい投資信託でも年利4%〜5%くらいで投資が可能です。
税金が引かれても全然お金の増え幅は不動産や株式、債券の方が大きいです。
そして、税金がかかるのは利益の部分のみです。それも、株式投資や投資信託は分離課税で申告可能ですので、難しい確定申告をしなくて大丈夫です。
例えば、
投資信託で毎月3万円を年利5%で20年間積立すると、20年後には元本720万円に対して約500万円増えます。
一方、毎月3万円貯蓄すると今は利子が0.002%なので、元本720万円に対して1446円しか増えません。
500万円から分離課税の約20％を引いたとしても貯蓄とは雲泥の差です。実際に数字でみると貯蓄以外に回すべきかそうではないのかは明らかですね。
貯金も投資の一つ
貯蓄は貯蓄、投資は投資と分けて考えている方も多くいらっしゃいますが、貯蓄の性質上、流動性が高くすぐに引き出すことが可能ですのであまり投資というイメージは湧きにくいですが、
貯蓄も銀行に現金を貸して利子を得る投資になります。
考え方としては、資産形成や運用を始めるために適度な資金が貯蓄できたらそれ以降はしっかりと投資信託や不動産、株などの利回りが高いものに現金から別の資産に置き変えていくことが重要になります。
日本には非課税で投資を行える制度がある
冒頭で無税にする方法はないと伝えましたが、１つだけ非課税になる税制があります。
それが積立NISAです。
運用を開始してから20年間は非課税で運用が可能で、いつでも解約可能です。税金でお金を取られたくない方や投資初心者の方に大変おすすめです。
特に初めての投資の方には投資を知るいい機会になりますのでまだ積立NISAを始めていない方は積立NISAを始めてみてください！
積立NISAの留意点
とても素晴らしい投資対象だと思われる誤解されることが多いですが、積立NISAはただの非課税制度です。ですので投資対象はあくまで市場に陳列している金融商品ですので元本を割ることがあります。
絶対に利益が出るわけではないです。
- 積立額の上限が月3.3万円まで
- 非課税期間が終了した時点から発生する利益には税金が発生する
- 元本割れをする可能性がある
上記3点を理解してから検討を始めましょう！
積立NISAについて詳しく知りたい方は、こちらをご確認ください。非課税制度について知ることができます。
お金を置いておくならより効率的な場所に
お金の置く場所が違うだけでお金の増え方が違うということは
ここまでで十分わかっていただけたと思います。
また、税金が投資先によって違うということも知ることができたかと思います。税金を取られたくないという気持ちが強い方は、まずは積立NISAから始めるのをおすすめします。
投資をしていく中で理解が深まれば税金に対する考えも変わってくると思います。税金が許容できないリスクから許容しなければいけないものに認識が変わればより広い視野を持って資産運用を行えるでしょう。
資産運用のポイント
最後に資産運用を始めるにあたって重要なポイントをみなさんに共有します。
ポイント①〜複利の力を使う〜
これはよく聞くと思いますが、複利の力はとても強いです。
複利の力を使うことで大きく資産運用で大きく資産を成長させることができます。
複利については詳しくは「知るぽると 複利とは」をご確認ください。
ポイント②〜長期運用を前提に〜
今回のテーマは資産運用の「税金」ですが、税金を気にする前に税金を気にするくらい利益をあげなければいけません。
利益をあげるというと難しく聞こえますが、投資信託で長く運用すればするほど想像以上の利益を生み出すことは難しくありません。
なぜなら過去のデータを振り返るとインデックスファンドで15年以上、投資信託を保有し続けた場合、どのタイミングで保有を開始しても元本を破ることはありませんでした。
おそらく今後も20年以上の長期で保有し続けた場合、元本を割ることは考えづらいでしょう。
そのため、少なくとも元本割れしないほどに経済成長の恩恵を受けられる投資信託を保有できれば想像以上の資産を作れると筆者は皆さんにお伝えしています。
積立を続ければどのくらい大きな資産を作ることができるのか「新生銀行 積立シミュレーション」を使って計算してみてください。
間違いなく想像以上の額になります。
ポイント③〜金融商品の設計を理解する〜
よく金融商品の比較動画やアンチ動画がYouTubeで流れていますが、あってはいますが間違っているということが多いです。金融商品にはそれぞれにいい部分悪い部分があったり商品が一番力をはっきする持ち方や投資の仕方をする必要があります。
そのため、「手数料が高い」「利回りが低い」などといった意見や「この投資信託は利回りが良い」「これをやった方が良い」などという動画には客観的に向き合いましょう。
ある視点から見ると合っていて、違う視点から見ると間違っていることがほとんどです。それは投稿者が商品設計を理解できていないことがほとんどです。
どういう持ち方が向いているのかを見極め自分に合う合わないを判断することが大切です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
家庭を持つパパ・ママにこの有益な情報を見ていただいてまたご満足いただけたらすごく嬉しいです。わからないことがありましたらサイトに掲載されているツイッターから筆者のツイッターにDMをください。
レスポンスは遅いかもしれませんが、質問には筆者がわかる範囲でご対応します！
情報商材等金銭が発生する商材は一切売っておりませんのでご安心ください。
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