誰でも一度は聞いたことがある「ゆうちょ銀行」。日本では1番有名と言ってもいいのではないでしょうか。
ですが、そのゆうちょ銀行が2020年に、保険の不正販売で大きなニュースがありました。
国民からの信頼が厚かったゆうちょ銀行ですが、その一件でゆうちょ銀行に対する信頼をなくした方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回の記事では、ゆうちょの投資信託の実態や他の金融機関への変更方法などについて紹介します。
今でもゆうちょ銀行を利用している方は多いと思いますが、ぜひこの機会に考え直してみてくださいね。
ゆうちょの投資信託は元本割れする商品ばかり
そもそも、投資信託とは何なのでしょうか。
投資信託とは、投資家から集めたお金を１つの資金としてまとめ、運用の専門家が投資・運用を行うことで得た成果を、投資家それぞれに分配する金融商品のことです。
引用: https://www.hokugin.co.jp/
この記事の冒頭に書きましたが、ゆうちょで、2020年に41本中39本が元本割れしていたという衝撃的なニュースがありました。
大手だからという理由で信頼してしまうと、後悔してしまうかもしれないので、しっかり事前に調べることが大切です。
元本割れした理由とは？
「元本割れ」とは、価格変動により初めに購入した金額よりも満期に受け取る金額が元本を下回ることです。
元本割れする主な理由として、4つを紹介します。
- 物価の上昇
- 外貨建ての金融商品
- ファンドマネージャーが無能
- 販売元、運用会社が多く手数料をもらえる商品を売る
1. 物価の上昇
額面の金額が増えたとしても、物価の上昇に伴い、元本割れしてしまう可能性があります。
物価の上昇があったとしても、それを上回ることのできる利率を想定して運用することが重要なポイントです。
2. 外貨建ての金融商品
為替相場の変動によって、日本円で計算した場合に元本割れしてしまうパターンがあります。
為替相場の変動をよくチェックすることが大切です。
3.ファンドマネージャーが無能
投資信託の運用会社には、必ず運用方針を決めるリーダーがいます。そのリーダーの手腕によって大きく運用成績が変わります。その為運用方針が適切ではなかった場合に元本割れまではいきませんが低い利回りになってしまう場合があります。
4.販売元、運用会社が多く手数料をもらえる商品を売る
日本の投資信託では手数料ビジネスという風潮が色濃く残っています。その背景として昔の投資信託は売れない証券のゴミ溜めと言われるほど粗悪な商品でした。
今は利回りが出ている商品がちらほら出てきたのと、金融庁が許可しないと商品を売ることができないのでだいぶマシにはなりました。
今回、ゆうちょが起こした問題の要因でもありますが、販売元は紹介手数料を多い商品を積極的に販売していきます。
また、ノルマを達成するためには手数料の多い商品を売るのが手っ取り早いですよね。
そのためゆうちょという看板を使ってなにも知らない高齢者にどんどん売りつけていたというわけです。
「年金代わり」購入者の多くは高齢者
現在、投資信託の購入者の多くは高齢者ということは知っていましたか？
下記の統計を見てみましょう。
参照: https://www.nomura-am.co.jp/
上のグラフからもわかるように、ゆうちょだけでなく、全体の投資信託保有者率で1番多いのは70歳以上となっています。
投資信託についての知識がない高齢者の方に得する情報だけを伝え、「年金代わり」だと言われたらつい手が出てしまうでしょう。
祖父母と一緒に暮らしている方や「投資信託をしてみようかな…」と言っている方が周りにいる方は、ぜひ始める前にきちんと調べてからやるかどうか決めてくださいね。
販売されている商品の多くは手数料が高いもの
ゆうちょ銀行の商品は、購入時に手数料が高いものが多いのです。
ゆうちょ銀行の投資信託販売金額ランキングを見てみると、手数料を取る商品ばかりが上位に表示されていました。
現代の投資信託では、低い手数料が一般的になっているのに対し、疑問を抱きますよね。
結論ゆうちょの評判は最悪
これまでに述べたことから考えても、ゆうちょの評判はよくないことがわかります。
ゆうちょ銀行自体の利用者が多い分、投資信託もゆうちょでやってみよう、という方が多いでしょう。
あまり投資信託について詳しくない方はどこにしようかと迷ってしまいますよね。
もうすでにゆうちょで投資信託を始めてしまったという方もいらっしゃるでしょう。
これから金融機関や商品を変更する方法について説明しますので、ご安心ください。
積立NISAは銀行や商品を変えることができる！
ゆうちょで積立NISAの口座を開設してしまった方、利回りの回らない商品を知らずに買ってしまった方に朗報です。
積立NISA口座の金融機関は、1年単位で変更することができます。
金融機関の変更方法
先ほど述べたように、1年ごとに金融機関の変更することができます。
利用金融機関の変更方法
- 現在利用している金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する
- 「勘定廃止通知書」の交付を受ける
- 変更したい金融機関に、「非課税口座開設届出書」に1の「勘定廃止通知書」を添付し、提出する
翌年に金融機関を変更したいと考えている場合、「自動積立契約」を事前に特定口座等での購入に変更しておく必要があります。
また、非課税(NISA・積立NISA)口座で分配金を再投資していて、翌年金融機関の変更を考えている場合。分配金を事前に「「受け取り」に変更しておいてください。
商品の変更方法
投資信託の商品を変更したいと思うことがあるかもしれません。
商品を変更時に必要なステップ
- 積み立てていた投資信託の新規購入をストップする
- 他の投資信託の積立をスタートさせる
ただ注意しなければいけないのは金融機関を変えたからといって利回りが変わるわけではありませんのでそこは気をつけてくださいね。
投資信託は解約するべき？
金融機関と商品の変更方法についてお伝えしましたが、ゆうちょの投資信託は解約するべきなのでしょうか。
結論から言うと、ゆうちょの投資信託は新規購入をストップすべきです。
なぜなら積立NISAで積み立ててきた投資信託は、新規の購入をストップしても、そのまま保有し続けることが可能です。
保有期間中はずっと運用され続けるので老後資金の備えが目的であれば解約せずに持ち続けることをお勧めします。さらに注目すべきポイントが、購入してから20年間は利益にかかってくる税金がゼロになるところです。
ぜひご自分や家族ときちんと相談してどこで投資信託をするべきか考えてみてくださいね。
まとめ
皆さん如何でしたか？
昔は国民の9割がゆうちょの口座を持っていて、現代でも一回は利用したことのある銀行でクリーンなイメージがある方もいるかと思いますが、実はかなり悪どいことをやっているようですね。
特に高齢者の方は、昔からゆうちょを利用していた方が多く、信用して購入しているはずです。こういったことが起こってしまい不憫でなりません。
積立NISA口座を開設している方は、自分の資産形成のためにもまともな金融機関の変更をするのがいいと思います。
そもそも金融機関からすると投資信託の販売は手数料ビジネスに近いものなのでそもそも真っ当な商品が陳列されていない場合もあるので注意しましょう。
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