最近話題となっている、幼稚園・保育園の無償化。お子さんを持つ親にとっては大変嬉しい制度ですよね。今回は、無償化について、対象や条件などをお伝えしていきます。
保育園の無償化とは？
幼稚園、保育所、認定こども園などで利用料が無料となる制度で、子育て世帯には大変嬉しい制度ですね。
では、実際にどのような制度なのかご紹介していきます！
※政府以外で、独自の減免措置を設けている市町村もありますので、その場合はお住いの市区町村に確認ください。
お金が一切かからない？
では無償化ということで、お金は一切かからないのでしょうか。
実は、完全無償化ではない、というのが結論です。通園送迎費・食材料費・行事にかかるお金などは、自己負担になります。
しかし、「幼稚園」・「保育所」・「認定子ども園」では、年収360万円未満の世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちの、おかずやおやつ費用が免除されます。
要するに保育園の月謝が無償化になるという感じですね。
無償化の条件とは？
上記で、完全に無償化にならないことをお話ししました。では、どのような条件の時に無償化になるのでしょうか。
まずは、この制度が適用されるのが、0歳〜5歳までです。さらに、0〜2歳、3〜5歳で制度の内容が分かれています。
【0-2歳の場合】
0-2歳のお子さんがいる家庭で住民税非課税(※)でない方はお子さんが3歳になるまでは無償化の対象にならないので注意が必要です。
※住民税非課税・・・「生活保護を受けている人」「障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦で年収135万円以下の人」「前年の合計所得金額が、各自治体が定める額以下の人」
住民税非課税の家庭で保育所・認定こども園に入園している場合は、利用料が無料です。
しかし、同じく住民税非課税の家庭で認可外保育園施設等に入園している場合は利用料が4.2万円が無料上限になりますので注意が必要です。
【3-5歳の場合】
3-5歳の場合は、幼稚園か保育園かで利用料が変わってきます。
認可保育園・幼稚園の場合・・・子ども・子育て支援新制度の対象外の幼稚園であれば、月額2.57万円を上限に無償化の対象になります。認可保育園、対象の幼稚園は基本的には無償です。
認可外保育園の場合・・・保育の必要性の認定を受けた場合、利用料が月額3.7万円まで無料になります。
保育園と幼稚園で違うことも
上記で説明した通り、保育園と幼稚園でも無料の条件が違いますし認可か認可外かでも変わってきます。保護者のライフスタイルに合わせて保育園か幼稚園かにするとは思いますが、金額等よく調べておくことも必要だとわかりますね。
共働き夫婦や低所得世帯の味方！
引用：厚労省
年々、共働き世帯は増加傾向にあります。2000年あたりを境に、徐々に差は開く一方で、今後も共働きが増えてくると予想されます。
無料化の上限は存在するとはいえ、幼稚園や保育園の無料化はありがたいもの。特に、共働き夫婦や低所得世帯にはかなりありがたいです。
皆さんの中には、子どもは２人以上欲しいけれど、お金がかかるから諦めざるを得ない・・・と考えていた方も多いのではないでしょうか。
でも、せっかくなら兄弟を作ってあげたいですよね。また、２人も子供がいたら会社をやめて子育てに専念したいけどそんな余裕ない・・という家庭も、子供が小学校に入るまで育児に専念できる家庭も多くなるのではないでしょうか？
いつから無償化した？
では、いつから無償化になったのでしょうか。実は令和元年10月1日に制定されました。現在2021年ですので、3年前からすでに始まっていたということになります。
制度は徐々に広まりつつありますが、自分から行動をしないともらえないのでまた浸透しきってはいないのが現状です。
「ずるい」という声も…
一方で、一部のママさんからはずるいという声もチラホラ。
今まで料金を払ってきたのに、今までのお金はなんだったの・・・という声や、適用されない場合には「ずるい」という声もあります。
市町村によっては保育の必要性の基準が違うため、子育て支援新制度の対象とならない幼稚園で無償化にならない場合もあるそうです。
認定保育園や新制度の対象の幼稚園まで遠すぎて送り迎えができなかったり、共働きで送り迎えの時間があわず、近場じゃないと無理な方もいて不満を覚える方も少なくないようです。
そもそも上限までに収まらないと無償化の対象になりませんのでご注意ください。
ただお子さんを持つ家庭に対する制度がだんだんよくなってきているのも事実。今後はもっとよくなっていると思われますので、過去を悔やむのではなく、未来ではどうなっていて欲しいか考えることをお勧めします。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は幼稚園や保育所の無償化について説明してきました。
今回の制度の他にも、日本は福利が充実しているので保育のこと以外でも何か困ったことがあればぜひ制度を調べてみてください。
コメント