育休は子どもを産んだママが育児のために取得する休暇のことで、期間は多くの一般企業は1年から1年半で職場に復帰することになります。
一般企業の期間が1年～1年半なのに対し、公務員の育休はなんと最長で3年取得することができます！
皆さんは知っていましたか？
今は保育園も待機児童の問題がありますし地域によっては未満児さんの入園はかなり激戦のところもあります。
そんな中で3年も育休が取得できると言うのは待機児童を抱えるママにとっては羨ましいことですよね。
なぜ公務員は育休を3年も取ることが出来るのでしょうか？
そんな疑問を持つあなたのために公務員の育休について自分なりに調べてみましたので、詳しく解説をしていきたいと思います！
公務員の育休制度
それでは、まずは公務員の育休の制度がどういうものなのか、
なぜ3年も育児休暇を取得できるのかを含めて解説していきますね！
公務員の育休制度
公務員の育休は「国家公務員(地方公務員)の育児・介護休業帆法」として法律で定められています。
出産のための休暇である産前産後休暇のあとに育休の始まりと終わりの日を決めて公務員を任命する権限を持つ任命権者に承認を求めます。
その後、任命権者に承認をされると育休を取得することが出来るのです。
公務員の育休の期間は出産が終わって産前産後休暇が終了する日の翌日(出産日の57日目)から子どもが3歳になる誕生日までになります。
また女性はもちろんですが、男性も育休を取得することが可能です。
また、3年よりも早く育休から復帰をすることも可能ですが規定に定められていないので人事の担当者の人などと復帰の時期の相談をする必要があります。
手当はどこから出る？
一般の企業でも産前産後の休暇中と育休中は手当てがでますが、公務員にも同じように育児休業給付金が支給されます。
一般企業の場合は雇用保険から支給されますが、公務員は雇用保険に加入していません。
「それなら公務員の育児休業給付金は、どこから支給されるの？？」と思う方もいらっしゃるかと思います。
実は、公務員は「共済組合」という公務員の健康保険のようなものから手当が発生します。
公務員は育休3年間取れるのはなぜ？
一般企業が育休の期間を1年～1年半で保育園に入れないなど特別な場合があったとしても2年が育休の限界です。
それに対して公務員が最大で3年も育休を取得することが出来るのはなぜかと言うと、”法律の違い”です。
一般企業の労働者の育休は「育児・介護休業法」という法律がありそれに基づいて企業で育休期間の設定がされています。
一方、公務員にはそれとは別の法律「国家公務員（地方公務員）の育児・介護休業法」がありましてそちらに基づいて育休期間が設定されているのです。
要は、それぞれの法律の違いが公務員は育休を最大で3年取得できる理由となります。
パパママ育休プラスの申請は公務員も可能？
ところで厚生労働省ではママだけではなくパパも積極的に育児に参加するようにと法改正がされ「イクメンプロジェクト」が発足されています。
その一環で2021年に「パパママ育休プラス」と言う制度が出来ました。
これは、パパママ両方が育休を取得する場合に適応される制度で出産後8週間以内にパパが育休を取得することで通常育休期間が1歳までのところを1歳2カ月まで延長ができるものです。
このパパママ育休プラス制度は、一般企業のパパママだけではなく公務員でも申請して利用することが出来ます。
公務員の育休手当の計算方法
公務員の育休は3年ですが育休の手当てに関しては3年間もらえるわけではありません。
これは一般の企業の人と同じで特別な事情がない場合は何もしなければ1年目までしか給付されないのです。
特別な事情というのは1歳以後に保育園入園を希望して申し込みもしていたけど待機児童となり入園できなかった場合で、1歳6カ月まで育休手当てをもらえる期間が延長できます。（1歳半の時点でも保育園に入れない場合は2歳まで延長可能）
手当の支給額の計算も一般の企業と同じです。
1ヶ月あたりの手当ての給付額の計算の仕方を見ていきましょう。
育児休業開始から180日までの計算方法
育休開始から180日までの支給額の計算方法は下記のとおりです。
育休に入る前の6ヵ月間(180日)の賃金を日割りにした金額から計算します。
『月30万の賃金の場合』
6ヶ月180万円で、それを日割りにすると1日1万円です。
そして支給日数は1カ月分(30日)ですね。
1万円 × 30日 × 67%= 月20万円
20万円が支給額として受け取ることができます。
ただし支給額には下限と上限があります。上限以上の金額になる場合は一律限度額上限まで引き下げられた金額に、下限以下になると下限額まで引き上げられた金額が支給されることになっています。
育児休業開始から181日以降の計算方法
180日を過ぎた181日目以降の計算方法は下記のとおりです。
これにさっきと同じ賃金の金額を当てはめると、
1万円 × 30日 × 50% = 15万円
15万円が支給額として受け取ることができます。
こちらも下限上限は同じで、上限以上の金額になる場合は一律限度額上限まで引き下げられた金額に、下限以下になると下限額まで引き上げられた金額が支給されることになっています。
ちなみに育児休業手当金は条件はありますが、最大で2年間受給することが可能です！
逆に3年間育休をとった場合、1年間は完全に収入が無くなる為、3年間育休を取得する方はそんなに多くないようです。
手当を2年間受給する条件とは？
2年間受給する為には下記条件が満たされないといけません。
- 子供が1歳半になった時点でも保育所に入所できていない
- 1歳の誕生日前日までに保育所に申し出をしている
- 入所希望日が誕生日以前（誕生日を含む）
- 誕生日以降（誕生日を含む）の期間について保育所へ入所できない場合
保育園入れれなくて困っている方もいらっしゃると思いますが、条件さえ満たしていれば手当は最大2年間受給することが可能です！
これを知っていれば、焦らずに保育園探しができますね。
まとめ
法律の違いとはいえ公務員の育休が最大3年とはビックリですね。
育休を取るときに3年と申請を出せば普通に3年取得できるわけなので子どもが幼稚園や保育園にあがるまでは一緒に過ごしたいママには嬉しいことですよね。
とは言え、育休手当てのことを考えると悩むところも…。
育休手当ては1年なので、そのタイミングで職場に復帰する公務員のママも多いようなので各家庭で復帰の時期をよく話し合って検討をしていくようにしましょう。
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