男性育休の義務化とは？
男性の育児休暇と聞くとどんなイメージが思い浮かびますか？
育児休暇と聞くと「女性が取得するもの」「男性は取りにくい」というイメージの方も多いのではないでしょうか？
実際に、男性の育児休暇が浸透してきたのは最近です。皆さんの周りでも男性で育児休暇を取得した人は多くはないと思います。
厚生労働省の調査によると、最新の男性育児休暇取得の割合は12％。令和元年度は7.48%でしたので、1年で5％ほど上昇しています。
データで見ると徐々に認知されているのがわかりますが、実際にはまだまだ取得率は多くないのが現状です。(令和２年度雇用均等基本調査)
ですが、2021年6月に改正育児・介護休業法が成立しました。
これが今回記事にした「男性の育児休暇の義務化」の根本になるところです。
まずは以下で男性が育休をとるメリットとデメリットについて紹介したいと思うます。
男性が育休をとるメリットとは？
実は男性が育児休暇を取得することでのメリットはたくさんあります。
メリットを知ることで取得する意味が分かってくると思いますので一緒に見ていきましょう。
ママの負担が減る
まず、一番に想像できるのが、ママの負担が減ること。女性は睡眠時間を削りながら赤ちゃんのお世話をしているので、精神面でも常に神経を使っています。
ずっと神経を使いながらでは、疲れてきてしまうのも当然。そんな時、頼りになる存在がパパである旦那さんなのです。
家事や育児をママに代わって行い、ママに自由時間を作ってあげることで、リフレッシュに繋がります。リフレッシュは自律神経を整えるので、産後うつ予防などにも効果的です。
また、家事の大変さを理解してあげるだけでもママは嬉しいのです。キーワードは”共感”です。
家族の時間が増える
コミュニケーションは仕事であっても家庭であっても変わりなく大事なものです。コミュニケーションを多く取ることは、同じ時間を多く共有することにもなります。
会話を多くすることで相手の悩みに気づいてあげられたり、自分の悩みを話せたり、子どもの将来などについても気軽に話し合える関係になります。
また、ママだけではなく、子どもと同じ時間を共有することで子どもの新たな一面に出会えたり、親子の絆も深めることもできます。
実はこんなデータもあります。
母親＝７年６ヶ月
父親＝３年４ヶ月
何の数字かわかりますか？
これは以前、バラエティー番組『チコちゃんに叱られる』（NHK総合テレビジョン）で紹介された「わが子と生涯で一緒に過ごす時間」です。
みなさんの想像をはるかに超える短さなのではないでしょうか。父親にいたっては、母親の約半分という結果に。
上記の結果からもわかるように、育休で家族の時間を増やせれば子どもと関わる時間もママとの時間も増やせます。
男性が育休をとるデメリットとは？
メリットがあるということは多少なりともデメリットもあります。
ここでデメリットをしっかり確認して、育休がどういうものか理解を深めましょう！
お金の問題
育児休暇中は、原則給与が発生しません。
家族が増えて出ていくお金も増えるため、給与が入らない休暇を長期間取るのは、家族と過ごす時間のためとは言え少し気が引けるのではないでしょうか。
育児休暇をとることのなかで、給与が入らないことは最大のデメリットと言えるでしょう。
仕事が滞る
育休を取るとなると、当然仕事は滞ってしまいます。
プロジェクトや取引先とのやりとりが進まない、会社の情報が入らず情報に疎くなってしまう・・など、抱えている仕事量によっては休みをとったとしても家でやることに繋がりかねません。
そうなると、休まない方がいいのではないだろうかという考えになるのです。
パパの態度によっては険悪に？
ママが家事と育児をこなしているから大丈夫。オレは首を突っ込まない方がいいな・・・なんて、考えているパパは考えを改めましょう！
ママは、何らかのお手伝いをしてほしいと思っているはずです。せっかく育休を取れたとしても、子どもの泣く声と一緒に起きて、子どもと一緒に寝てしまう・・という1日を過ごしてしまっては、ママの負担は変わりません。
ママに休みのくせに好きなことだけやって気楽でいいわね、と雰囲気険悪になってしまう可能性も・・・
例えば子どもが起きている間は、遊びやお風呂に入れたり、寝た後には洗濯物をたたんだり食器を洗ったりと、普段ママに任せている家事などを進んで行ってみましょう。
育休が義務化された場合のメリット・デメリット
ここで育休の義務化について詳しく説明したいと思います。
2021年6月に成立した改正育児・介護休業法でいう「義務化」とは、単純に育休を取得することを義務化するわけではございません。
この法改正でいう義務化とは、2022年4月より始まる「育休の周知・意向確認 義務」です。
要するに育休を取得しやすい職場づくりと妊娠・出産の申出をした労働者に意向確認を義務づけるということです。
今回はこちらの法改正により義務化された場合のメリット・デメリットを見ていきたいと思います。
メリット
義務化されるメリットとしては、
・制度を知らず取得できないということがなくなる
・企業のイメージが社会的に上がる
上記２点が主にあげられます。
仕事と家庭の両立をすることで生活の中にメリハリが生まれ、仕事に対しても決められた時間の中で全てを終わらせるという緊張感も生まれますし、家庭でも多くの時間を家族と共有することで、自然と協力体制も構築できます。
核家族化が進んでいるので、助け合える協力関係を築けるというのはとても大事ですよね。
デメリット
義務化のデメリットとしては、
・育休取得できる社員が会社内の不安要素とみられる
・法改正前に育休をとれなかった人からの不満
記事の冒頭でもお伝えしましたが、育休について快く取らせてくれる会社というのはまだまだ少ないのではないでしょうか。
今回の法改正で会社としてそういった雰囲気はほぼなくなるかもしれませんが、不安要素扱いや、人の心まで法律は入り込めないので注意が必要ですね。
まとめ
いかがだったでしょうか。これから男性も女性と同じく育休の取得が進んでいき、義務化に向けて政府も取り組んで行くと思われます。
仕事と家庭を両立し、家族仲を深められる社会になればいいなと思います。
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